史上7番目の規模！DMM Bitcoinがハッキングされ4,502ビットコインが盗まれる、日本の金融庁が徹底調査と補償計画を要求

日本の暗号通貨取引所DMM Bitcoinは先月31日、同社の公式ウォレットから大量のビットコインが不正に送金されたことを確認した。その後、公式発表により、同取引所から4,502.9BTCが不正に移動され、約482億円（3億1,100万米ドル）の損失が発生したことが確認された。

公式発表によると、異常な資金流出に対応するため、対策が講じられた。さらに資金の安全性を確保するため、同取引所は一部のサービスにも制限を課している。声明は、取引所内のユーザーが保管しているビットコインには影響がなく、取引所は資金を完全に保証するため、社内のグループ支援を通じて同額のBTCを確保すると強調した。

金融庁が調査と補償計画を要求

こうした状況を踏まえ、鈴木俊一財務相は昨日（3日）、財務省でDMMビットコインの不正流出問題について、「このような事件は徹底的に防止する」とコメントした。

さらに、日本の金融庁の担当者は、同庁がDMM Bitcoinに対し、決済サービス法に基づき、盗難の原因に関する報告と顧客補償計画を求める報告要請命令を出したことを明らかにした。

史上7番目の暗号通貨ハック

一方、ブロックチェーン分析会社ChainalysisはソーシャルプラットフォームXで、DMM Bitcoinへのハッキングによる損失額は暗号通貨ハッキング史上7番目に大きく、2022年12月以来最大の攻撃であると言及した。暗号通貨フォレンジック会社TRM Labsのデータによると、盗まれた資金は今のところ10のウォレットアドレスに分散されている。

これまで日本では、2014年にMt.Gox事件、2018年にCoincheck事件という2つの大規模な暗号通貨取引所ハッキングが発生し、それぞれ4億5,000万米ドル、5億3,400万米ドルが盗まれた。今回のDMM Bitcoinのハッキングは3億1,100万ドルで、日本では3番目に大きな事件となった。